「歴史問題や独島の問題には、強く対応するしかない」
ソウル近郊の城南市長だった16年11月23日、李氏は、日韓で軍事情報包括保護協定が結ばれたことについて、「依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合、最初に攻撃対象になるのが朝鮮半島であることは自明だ」などとフェイスブック投稿で異論を唱えた。
島根県が「竹島の日」記念式典を行った22年2月22日には、大統領選候補となった李氏は、「日本の独島（竹島の韓国名）領有権の主張は、歴史歪曲に基づく挑発だ」などと投稿で厳しく批判している。
23年8月26日には、共に民主党代表の立場で東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出にも反対して、「日本が越えてはならない一線を越えた。核汚染水の放流は、太平洋沿岸国に対する戦争の宣言だ」などと発言し、ハンガーストライキも実行した。
もっとも、大統領選最中などでも、李氏は、日本への厳しい指摘は続けている。選挙公約では、慰安婦問題にも触れ、「被害者の尊厳を守る」として記録物のユネスコ「世界の記憶」への登録を進めると明言した。5月20日のユーチューブ配信でも、「歴史問題や独島の問題には、私たちが強く対応するしかない」とも述べていた。
李氏は、幼少時代は家庭環境に恵まれず、貧困にあえぎながら苦学して弁護士になった経歴を持っている。それだけに、政権に着いても、ひとたび苦境に陥れば、現実的な解決を目指すともみられている。
歴代の韓国政権のように、支持率が落ちてきた場合、反日世論に訴えることによって、状況を変えようとすることも十分に考えられる。日本の石破茂首相は、李新大統領に対し、「日韓交流のさらなる活発化をやっていきたい」とメッセージを送ったが、状況によっては難しい対応を迫られそうだ。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）