村民が就労する場を提供、移動販売も検討
いわゆる「上下分離」方式での運営だ。コンビニの運営については、道の駅の運営もしている会社「どうし」が行う。建物は村が建てている。
店内には「村の情報コーナー」を設け、観光情報などの発信も行う。道の駅の渋滞緩和のため、道の駅で販売しているお土産も取り扱うほか、村産の野菜など地場産品の販売にも力を入れるという。
店員はできる限り村民を雇用し、村民の就労の場の提供も目的の一つとした。
また、今後について、買い物環境整備の一環として、車がない人や高齢者へ向けて移動販売も検討しているという。
「地域の人が集まって買い物するコミュニケーションの場として、地域の（関係の）希薄化の解消や、頭を使って買い物することで介護予防的な観点もあるのかなと思っています」
といい、「ただ移動販売をして売り上げを上げるのではなく、行政サービスの面もある」と話した。