「婚姻件数は微増」と会見で報告も、原稿読み上げに終始
6月3日の閣議後会見では、三原氏は、加速度的に進む少子化の要因などの質問を受け、官僚が用意したとみられる原稿を読み上げた。
そこでは、「婚姻数の減少、夫婦の子どもの数の減少、この2つが挙げられると思います」として、その背景についてこう述べた。
「若い世代の所得や雇用の問題、出会いの少なさ、子育てにかかる経済的や精神的な負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な問題が複雑に絡み合っており、依然としてそれら問題が解消されていない状況にあると認識しております」
そして、今後の取り組みについて、経済的支援の強化などを盛り込んだ加速度プランや性や妊娠への正しい知識を伝えるプレコンセプションケアの推進などを挙げた。しかし、少子化対策への評価については、重要だと認めながらも、具体的に言及しなかった。
少子化については、4日になって、厚労省の調査結果が発表された。24年の出生数は約68万6000人で、1人の女性が産む子どもの数の指標である合計特殊出生率は1.15と過去最低になったと伝えられると、三原氏への逆風も激しくなった。
「なんで7兆も使って子供減るの？」「無意味な施策に税金垂れ流してる」「『予算消化庁』でよくない？」といった書き込みが相次ぎ、こども家庭庁の解体を唱える投稿には、8万件以上の「いいね」が寄せられる事態になっている。
三原氏は、6日の閣議後会見の冒頭で、厚労省調査に触れ、「この結果を深刻に受け止めています」と切り出した。「他方、婚姻件数は、48.5万組と前年比プラス約1万組で微増となっておりまして、こうした動きを一過性に終わらせてはならない」と良い兆しも示した。その後も、手元の原稿を読みながら、少子化対策について、これまでと同様の説明をした。10分ほどの冒頭発言の後、記者からは質問が一切出ず、そのまま会見は終了した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）