衆議院で議論が進む選挙制度改革のなかで、注目される「中選挙区連記制」とはどんな制度なのか。いまの小選挙区比例代表並立制が30年前に導入される以前は、定数が原則3～5の中選挙区だったが、投票用紙には一人の名前を書く「単記制」だった。1994年に新しい選挙制度に変えることに調印した細川護熙首相（当時、日本新党党首）と河野洋平・自民党総裁（当時）はともに、当初から小選挙区制には疑問を持ち、中選挙区連記制を考えていた。最近は、若手、中堅議員にも支持が増えているこの制度は、いったい何を狙っているのか？
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注目される「中選挙区連記制」とは（画像はイメージ） -
「さきがけ新塾」塾長 田中秀征氏（「さきがけ塾 ホームページより」）
「連記制」は「与党と野党の候補に1票ずつ投票」も可能
田中秀征・元新党さきがけ代表代行（84）は、31年前の細川連立政権を支える8党派の一員（首相特別補佐）だったが、当時から中選挙区連記制を主張していた。著書「小選挙区制の弊害 中選挙区連記制の提唱」によると、例外的な3、4人区はあるが、原則は「5人区で2票」。有権者や議員らに予想される投票、行動として、次のような指摘をする。
（1）第一党に反省を求めるため、与党と野党に一票ずつ分けて投票することもある。
（2）（単記制と同じく）無所属候補の当選可能性が大きくなる。党や組織の援護を拒否する新人も出てくる。将来の指導者の可能性も
（3）原発専門や温暖化防止専門の議員が出現する。
（4）同じ党の候補者は、お互いサービス競争を控え協力して当選を目指す可能性が高い
（5）小選挙区制よりも、かえって「二大政党化」への流れが出現するのではないか