AIエンジニアの安野貴博氏が率いる政治団体「チームみらい」が2025年6月30日、参院選（7月3日公示、20日投開票）に向けた公約発表会見を開いた。党は「テクノロジーで、誰も取り残さない日本をつくる」ことを理念として掲げ、これを「デジタル時代の当たり前をやり切る」「変化に対応できる、しなやかな仕組みづくり」「長期の成長に、大胆に投資する」の3つのステップで実現するとしている。有権者の声を聴きながら政策をアップデート（更新）することも掲げている。子どもの数が増えるほど所得税が下がる「子育て減税」具体策としては、物価や賃金の動向に応じて、税と社会保障を自動的に見直す仕組み「なめらかな税制・社会保障制度」を構築し、控除額や制度適用の差や壁をなくすと提言している。国債発行も視野に、教育予算を優先的に確保するとも主張。子どもの数が増えるほど所得税が下がる「子育て減税」も提唱した。この日の発表は、党が6月10日付でウェブサイトに公開した「政策マニフェスト要約版ver0.2」を若干更新した内容。近日中に「バージョン1.0」が公開されるという。それ以降も更新される可能性があり、安野氏はその意図を「もしクリティカルな『大きな問題がある』というご指摘を受けた場合には、その時点で最善の考えにアップデートしていこうと我々としては考えている。一度主張したものは必ず正しい、という姿勢でいるよりも、少なくとも、まだ法案になっていない現段階においては、オープンに議論していくことが大事」と説明した。公示日の7月3日以降も更新される可能性があるという。「我々としては、選挙期間中であっても、より良い案をみつけたら、より良くない案を訴え続けるよりも、より良い案を『私たちがこれまで言っていたことよりも、いい案がありました』と、ちゃんと言っていくほうが、真摯な向き合い方だと私たちは思っている」（安野氏）妻襲撃事案にも言及、暴力に訴えられると議論が「全くできなくなってしまう」「チームみらい」では、安野氏の妻、黒岩里奈さんが6月23日、夜道で見知らぬ男から突き飛ばされる被害に遭っている。安野氏は事案について、改めて「強く抗議したい」とした上で、「民主主義の根幹を支えるものは、ちゃんとお互いに議論できることだと思う。そういった建設的な議論がものすごく大事だと我々が思っている中で、暴力に訴え始めると、こういったことが全くできなくなってしまう」などと話した。安全対策を強化する必要があるとして（1）チームの家族がひとりで出歩かないようにする（2）活動の際はスタッフ数を増員する、といった検討を進めているとした。（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）
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