米大学卒はウソ...議員辞職に追い込まれた例
政治家が学歴の詐称で辞職や失職したケースは過去にも。
民社党の新間正次参院議員が1992年の参議院選挙で明治大中退と記していたが、実際には入学していなかったことが判明。最高裁まで争ったが、94年に有罪判決が確定し失職した。民主党の古賀潤一郎衆院議員は、米国・ペパーダイン大卒業と記載していたのにもかかわらず、実際に卒業していないことが発覚。その事実が確認されると、古賀氏は2004年に党の除籍と議員辞職に追い込まれた。
元東京地検特捜部の若狭勝・弁護士は、7月4日の静岡第一テレビの番組で田久保市長のケースについて、「公職選挙法違反に該当する可能性は極めて高いと思う」と述べ、こう続けた。
「最も検討すべき要点は、虚偽の事項を公にしたこと。田久保市長は選挙ビラや選挙広報には記載していないと、だから、公にしていないと言わんとしているんだけども、選挙広報やビラに書くことだけではなく、マスコミの取材で学歴を言うこともこの要件に該当する。今回、そのような行為があったという情報がかなりあり、犯罪が成立する可能性は高い」