「高いポイント付与率で寄付を誘引、制度の趣旨と違う」
楽天の提訴を受けて、三木谷社長も7月10日、「ポイント付与の禁止は、民間企業と自治体のこれまでの連携や努力を否定するものです」とX投稿でその趣旨を説明した。
同月の参院選では、同社の社員でもある国民民主党公認の比例代表候補がふるさと納税のポイント規制に反対しており、三木谷市長もXで候補を応援する様子を投稿している。
三木谷社長は、会社を挙げてポイント規制の阻止に動いているが、総務省は、規制を見直すことも考えているのだろうか。
この点について、同省の市町村課は11日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように答えた。
「10月からは、告示の改正内容を適用していきます。特に、変更することは考えていません」
理由に挙げているポイント付与の競争過熱については、こう説明した。
「ふるさと納税制度は、お世話になった自治体に感謝して応援するためのものです。ポイント付与率が高いところで寄付しようと誘引することは、税制の趣旨とかけ離れていくことになり、適正ではない募集になります。寄付行為になりますので、寄付先をきちんと選べる環境が大事になります」
ポイント付与がなくなれば、自治体が事業者に支払う手数料が下がったり、その分を返礼品に充てたりするメリットも期待できるようだ。なお、ふるさと納税では、自治体からお金が流出して住民サービス低下の恐れも指摘されているが、今回のポイント付与禁止は、そのこととは直接関係はないとしている。
ポイント付与に上限を設けたり、法改正を通じて禁止したりすることについては、楽天が訴訟で主張するとしており、市町村課では、「訴訟に関わるところですので、コメントは控えさせていただきます」と話した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）