三原じゅん子・こども政策担当相が2025年7月16日にXで、子ども家庭庁に対する「公金中抜きが行われている」との批判に対し、「実際には1番少ない庁」と投稿した。自ら「中抜き」と称したことで、「中抜きを認めているのではないか」とする批判が相次いだ。子ども家庭庁は、該当の投稿について、「『商品の流通経路に、本来は不要な中間業者が入り、手数料の名目で利益の一部を抜き取ること』という意味での『中抜き』を認めたものでは、まったくありません」と説明した。再委託は合理性や必要性などが確認できた場合に限る三原氏は、「『公金中抜き』とのご批判が多いのですが実際には1番少ない庁」として、「各省庁の予算総額に占める委託費の割合（R7予算ベース）」と記載された表を投稿した。その表によると、最も多いのは内閣官房で31.28％。次いで子ども家庭庁を除く内閣府が5.46％、経済産業省が5.02％と続く。子ども家庭庁は0.06％という。なお、子ども家庭庁の予算が7兆3000億円なので、委託費の金額は43億8000万円となる。これにXでは、「『中抜き』そのものは認めてるということになると思うけど...」「多い少ないの問題なのか？」といった批判や、「委託は中抜きなのか？」「委託費全てを中抜きというのは閣僚として色々まずいのでは...」など、委託費を「中抜き」と表現することへの疑問の声が寄せられている。子ども家庭庁は、委託についていわゆる「中抜き」であると認識しているのだろうか。子ども家庭庁広報室はJ-CASTニュースの取材に、次のように回答した。「ネット上での『中抜き』という言葉の意味するところは正確にはわかりませんが、お尋ねの投稿は、委託費について『商品の流通経路に、本来は不要な中間業者が入り、手数料の名目で利益の一部を抜き取ること』という意味での『中抜き』を認めたものでは、まったくありません」子ども家庭庁が25年度の予算において委託費を計上した事業としては、保育施設などの送迎用バスでの置き去り防止の支援に関連した「送迎用バス安全装置リスト審査業務等委託費（1970万円）」や、「青少年の非行・被害防止に向けた環境整備に関する調査研究委託費（636万円）」などが挙げられるという。また、子ども家庭庁広報室が指摘するように、いわゆる「中抜き」とは、本来は不必要な中間業者が、手数料などとして利益を得ることを指す。仲介者を省略した直接取引を指すこともあるが、今回は前者を指す。「中抜き」として批判されるのは、委託を受けた元請け企業が下請け業者へ再委託、再々委託をするような場合だ。元受け企業が、金額に見合った仕事をしていないにも関わらず、委託費の一部を受け取っているのではないかとして批判する声が見られる。また、こうしたことを許容しているとして委託元（今回の場合は子ども家庭庁）への批判も散見される。子ども家庭庁は再委託、再々委託について、「あらかじめその再委託する業務の範囲、当該再委託することの合理性、必要性、再委託先の適切な履行体制等が確認できた場合に限り限定的に認めております」と説明した。
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