日本航空（JAL）とANAホールディングス（HD）の航空大手2社が相次いで発表した26年3月期第1四半期（25年4～6月期）決算は、ともに売上高が過去最高を更新した（JALは経営破綻後）。JALは前年同期比11.1%増の4710億円、ANA HDは6.2%増の5487億円だった。
好調な業績は国際線がけん引しており、両社そろって国内線の窮状に言及。物価高でコストがかさんでいる上、コロナ禍で単価の高いビジネス客が減り、レジャー客向けの薄利多売を余儀なくされていることが主な原因だ。
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国内線は収益性が課題になっている（写真は福岡空港） -
記者会見に臨む日本航空（JAL）の斎藤祐二副社長 -
ANAホールディングス（HD）の決算会見の様子。中堀公博グループ最高財務責任者（CFO）が登壇した
「低価格セールでレジャー需要を喚起し、高い搭乗率を維持」
決算によると、JALは国内線旅客の売上高が1342億円で前年同期比7.6%増。旅客数は13.3%増え、利用率も9.7ポイント改善した。ANAの国内線旅客は売上高が1619億円で、6.8%増えている。旅客数は4.7%増え、利用率も2.8ポイント伸びた。
7月30日に記者会見したJALの斎藤祐二副社長によると、それでも国内線は「収支ライン『トントン』というような状況」で、
「補助もだいぶ減ってきており、その部分も加味してギリギリ黒字ラインに乗るか乗らないか、というところで、実質的にはなかなか利益は確保できていない」
と説明した。
7月29日に会見したANA HDの中堀公博グループ最高財務責任者（CFO）も、
「新幹線との競争や人口減少により、国内航空市場は恒常的に供給過多の状態にあり、路線別の利益率は低下している」
「ビジネス需要が回復しない中、低価格セールでレジャー需要を喚起し、高い搭乗率を維持しているのが実情」
などと訴えた。25年度については
「政府からのご支援も減ってくるということになれば、赤字になるだろうと想定している」。
と説明。第1四半期は増収だったものの、
「費用も人件費や外部委託費中心に増加をしており、整備費もまだ高止まりしている。国内線が非常に収支として厳しい状況には変わりない」
とした。