インバウンド需要にも期待「新幹線で行かない、行けない地方路線は、やはりいっぱいある」
5月末には、国内線の持続可能性を探ろうと、国交省が「国内航空のあり方に関する有識者会議」を立ち上げたばかりだ。
有識者会議への期待を問われたJAL斎藤氏は「業界全体として各社の収益が上がっていくようなスキーム、対応をどう作るかというところがポイント」だと指摘。ネットワークの効率化や空港使用料の減免、航空機燃料税の軽減などの必要性に言及した。
「路便（路線・便）ネットワークのあり方であったり、公租公課についても国際と国内を比べた場合、国内の方が負担が大きいというところもあるので、そういうところの見直しとも含めて、国内線についての持続性を高めていくようなものを、これからご検討いただけるとありがたい」
ANA中堀氏も
「国内線の事業環境は業界全体の課題であり、官民一体となって取り組んでいく」
と話した。
JAL斎藤氏は、インバウンド（訪日外国人）のうち、JAL国内線を利用しているのは4%に過ぎないことに言及。新幹線の利用率が高いことは「これはある意味、日本の魅力のひとつで、致し方ないところはある」とする一方で、「新幹線で行かない、行けない地方路線は、やはりいっぱいある」とも指摘。需要が大都市に集中する中で、地方の需要喚起が必要だとした。
（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）