記者に対する誹謗中傷はこれまでも
兵庫県知事を巡る問題を取材する記者は、誹謗中傷に悩まされてきた。これまでには、新聞社の記者と2025年1月に亡くなった兵庫県の元県議が個人的な関係にあったのではないかとする誹謗中傷が相次いでSNSに投稿されたこともあった。
1月20日、産経新聞社は「ソーシャルメディア上の弊社記者に対する名誉毀損や侮辱等を意図した投稿行為について」と題した文書を公表。その中で、記者個人に対する憶測に基づいた根拠のない誹謗中傷や侮辱が投稿され、拡散されていると指摘した。その上で、「正当な批判や論評を超えた又はこれと無関係な記者個人に対する根拠のない誹謗中傷、侮辱、プライバシーの暴露は、記者の尊厳を傷つける人権侵害行為であり、 到底容認できるものではありません」とコメントした。
また、1月25日の産経新聞の社説では「一連の事案（兵庫県の文書問題）をめぐっては、本紙記者も根拠のない中傷の対象となり、産経新聞社として紙面で強く抗議した」と掲載。日本新聞協会も6月5日、記者への誹謗中傷に対処するとした同様の声明を公表している。
兵庫県知事を巡っては、文書問題を中心に県民の間に分断が生じている状況が続いており、1月に亡くなった竹内英明元県議を知事失職の黒幕と名指しする文書や、百条委員会の委員を務めた丸尾牧県議に殺害予告のメールが届くなど関係者への誹謗中傷が発生している。