石破茂首相の後任を選ぶ自民党総裁選は、2025年9月22日告示、10月4日投票の日程で行われることになった。9人が立候補した1年前の総裁選とは異なり、衆院も参院も少数与党、各候補者にとっては党内情勢だけでなく野党との連立、連携もにらんだ総裁選となりそうだ。自民党が大敗した参院選後も、新興政党の支持率はずっと高止まりしている。こうした政界の環境の中で、総裁選候補者は物価高対策ばかりでなく、財政再建や安全保障政策など実質的な政策論議を深める政治体制をどう構築していくか、多党化で混乱する時代に政策をどう具体化していくか、が問われている。
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退陣を表明した石破茂首相（2025年9月7日撮影） -
小泉進次郎農水相（2017年撮影）
石破氏は「政界再編解散」より「党の分裂回避」を選んだ
石破首相が、7日の退陣表明の直前まで、「解散・総選挙」を検討していたことが明らかになった。「解散」は、「総裁選前倒し」への賛成に傾く自民党内世論へのけん制でもあったが、一方で、右派勢力との党分裂もいとわず、立憲民主党や維新の会の石破氏と近い勢力との連携をにらんだ上での「政界再編解散」と見る向きもあった。
自民党総裁選で4回の敗北を経て、5回目で総裁の座を射止めながらも、党内での人脈やブレーンなどが少なく、「せっかく総理になりながら石破色がまるで見えない」と言われ続けた。一方で、少数与党としての野党との政策協議は逆に「野党との人脈を生かした石破ならではのはまり役」など、皮肉にも「評価」を受けた。その石破が土俵際で、「ちゃぶ台返しの解散」に打って出れば、「保守中道を軸とした与野党再編」「多党化時代への一石」につながった、との見方もあった。