自民党総裁選は2025年9月22日に告示され（10月4日投開票）、5人の候補者が出そろった。少数与党としての政権運営を強いられるため、総裁選以前から「野党連立」をめぐる動きが活発になっている。各候補の出馬宣言にも野党との連携を意識した発言が見られる。早くから多党化のなかで連立交渉を経験してきた欧州の政党とは異なり、「連立政権」の経験が少ない日本の政党にも、過去の事例にいくつかのヒントが隠されている。
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自民党総裁選がスタート。野党との協力も論点のひとつだ -
小沢一郎衆院議員（2019年撮影）。小沢氏が8党派をまとめて誕生した細川連立政権は8か月で崩壊した
25年前の「自公連立」にこぎつけたキーマンの存在
民主党政権の3年間を除いて約22年間続く自民・公明の連立政権は、世紀末の1999年10月、小渕恵三政権で生まれた。98年7月の参院選の過半数割れで退陣した橋本龍太郎内閣の後を受けた少数与党の小渕政権は、公明党らとの連立が必須の状況だった。ただ、自民党は細川政権で野党に転落以来、同政権に入った公明党に対しては、強烈な「宗教政党」批判を繰り返した経緯があった。小渕首相に連立交渉を丸ごと任されたのが、野中広務官房長官だった。
当時、「連立入り」を求める野中氏と向き合った神崎武法公明党代表はこう言った。
「これまで『反自民』で闘ってきたので、いきなり連立政権というわけにはいかない。まず『ワンクッション』おいてほしい」。
「ワンクッション」とは、小沢一郎氏の自由党と連立した後に検討するということだった。その5年前の「小沢氏の自民脱党～細川政権樹立～結党以来38年で初めての政権転落」以来、小沢氏と正面から権力闘争を続けていた野中氏にとって、「自由党への連立要請」は「悪魔にひれ伏してでも」（野中氏）の行為だった。この難行を整えた1年後に、改めて神崎代表に連立を要請した野中氏を「自公連立政権の生みの親」と、同氏が亡くなった後のインタビューで、神崎氏は語っている。（2018年のNHKマガジン）