「政策実現」を図るが、選挙区調整の難題を解決できるか？
社会党や細川連立政権の「苦い教訓」から、自民党との「連立」については、野党側に根強い警戒感も残る。今回も、「日本維新の会」では、自民党幹部と広い人脈がある国対委員長が復帰、「副首都」構想実現をバネに連立入りを支持する意見が党内に広がるとされる中で、大阪の党員らにはなお慎重論が根強いとも言われる。
「選挙区調整」も連立への動きにブレーキをかける大きな要因だ。公明党の場合、自民党と小選挙区での競合が少ないうえに、創価学会票が小選挙区での自民票を補う代わりに、公明党へ比例票を回すという交換条件が長い間に成立してきた。しかし、玉木雄一郎・国民民主党代表が、選挙区調整は「簡単ではない」と述べているように、今の野党にとって、大きな難題となっている。
（ジャーナリスト 菅沼栄一郎）