JICA「アフリカ・ホームタウン」撤回、4市に変化は? 1か月で計3万件超問い合わせ、業務への支障「計り知れない」

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三条市、「『また電話が増えるのかな』とちょっとビクビク」

   三条市地域経営課の担当者は、この1か月間の問い合わせや苦情について、電話が8月25日開庁時から9月25日16時までで約1650件、メールが8月23日から9月25日までで約7380件届いたと明かした。

   問い合わせ件数が1日20から30件に減った時期もあったが、9月10日に市長会見で、ガーナ政府団による視察の予定が中止になったことが発表されると、再び問い合わせの件数が増えたという。

   撤回が発表されて以降の26日は、メールや電話が数件届いている状況という。「完全白紙撤回をしてください」という趣旨のものが多いとした。

   前出の担当者はこの1か月間、対応に当たる職員について「怒鳴られることもあったので、かなり精神的な負担にはなっていたと思います」と振り返る。

   構想の撤回を受けて、「開庁してしばらくするまでは、『また電話が増えるのかな』とちょっとビクビクしていた部分もありましたが、現在それほど電話は来ていないので、ほっとして大丈夫なんだなというのがようやくわかってきました」と安堵の声を上げた。

   今後の国際交流については、具体的に決まっているものはないものの、友好都市との交流は引き続きしていきたい考え。なお、三条市では、24年8月に三条市・JICA・慶応義塾大学SFC研究所の三者間で連携協定を締結し、地域おこし協力隊と海外協力隊に関する取り組みを行ってきたが、構想の撤回に伴い、この協定も終了すると発表している。この協定により日本人学生を地域おこし協力隊として受け入れているが、この受け入れは、「継続していく予定」としている。

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