地域経済活性化の期待も、世論は規制を支持
一方で、外国人による土地取得は、未利用地の活用や税収増加、地域経済の活性化といったメリットも期待されてきた。
しかし2025年5月には、北海道ニセコでリゾート開発を手掛けた中国系企業が経営破綻。投機的な資本流入による地域活性化が期待されていたが、破綻により先行きが不透明となった。
さらに外国人による迷惑行為の報道も相次ぐなかで、このニュースは土地購入への不安を一層強める結果となった。
実際、産経新聞社とFNNが7月26・27日に実施した調査では、外国人の不動産取得を「規制すべき」と答えた人が77.2％にのぼり、「規制すべきでない」は17.0％にとどまった。世論の厳しい見方が浮き彫りになっている。