ここ数年、北海道を中心に外国人による土地購入が注目を集めている。とくに今年、北海道・倶知安町で中国人男性が代表を務める企業が無許可で森林を伐採した事案が明らかになり、不安の声が広がった。現在行われている自民党総裁選でも茂木敏充氏が「大きな不安、地域の懸念となっている」と言及し、世論の関心はさらに高まっている。では、外国人による土地取得の現状はどうなっているのか。日本の法律では土地取得そのものは審査せず日本では外国人でも個人・法人を問わず土地を取得できる。これは世界的に見ると珍しい制度だ。たとえばフィリピンでは外国人の土地所有は禁止されている。アメリカでは原則自由だが、国家安全保障に関わる案件はCFIUS（対米外国投資委員会）の厳格な審査を受ける。日本でも安全保障上の観点から一部の制限が導入されている。2022年施行の「重要土地等調査法」では、自衛隊基地や原発、空港周辺、国境離島などにおいて、外国人を含む所有者や利用者に調査・報告義務を課すことが可能となった。ただし土地取得そのものを審査する仕組みではない。2025年4月24日の参議院外交防衛委員会では、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が「リゾートならまだしも、飛行場やダムの周辺、水源地、温泉源になる鉱泉地が購入されている」と指摘。資源の確保や基地・通信インフラへの影響といった安全保障上の懸念も浮上している。地域経済活性化の期待も、世論は規制を支持一方で、外国人による土地取得は、未利用地の活用や税収増加、地域経済の活性化といったメリットも期待されてきた。しかし2025年5月には、北海道ニセコでリゾート開発を手掛けた中国系企業が経営破綻。投機的な資本流入による地域活性化が期待されていたが、破綻により先行きが不透明となった。さらに外国人による迷惑行為の報道も相次ぐなかで、このニュースは土地購入への不安を一層強める結果となった。実際、産経新聞社とFNNが7月26・27日に実施した調査では、外国人の不動産取得を「規制すべき」と答えた人が77.2％にのぼり、「規制すべきでない」は17.0％にとどまった。世論の厳しい見方が浮き彫りになっている。「透明性の確保」を求める提言こうした状況を受け、自民党政務調査会は「外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会」を設置し、6月6日に石破茂首相へ第一次提言を提出した。そこでは、ルールを守らない外国人への対応に加え、土地取得や制度利用の透明性確保を求めている。石破首相は9月23日、国連総会の演説で「差別や排外主義を許さない、健全で強じんな民主主義」を強調。感情的な排除論に流されず、事実と制度に基づいた冷静な議論を通じて、安心と活力の両立を図る姿勢を示した。今後、自民党内でどのような具体的解決策が模索されていくのか注目される。