「国が決めた給付の事務を勝手に自治体任せにするな」
こうした中、河野氏は自身のXを通じ、改めて「自民党と日本維新の会の閣外協力の合意で、自公政権が公約にした２万円の給付をやらないことになりました」と報告した。
現金給付をめぐっては「インフレが続く中で給付をすれば、さらにインフレが続くことになりかねないので、物価高対策としては疑問でしたが、この２万円の給付をするために、政府与党ではずいぶんと頭の体操がありました」と振り返り、「また市長会、町村会からは、国が決めた給付の事務を勝手に自治体任せにするなと半ばボイコットのおどしもありました」ともした。
自治体に頼らない給付の方法を検討したといい、「結論から言うと、給付の前提条件を公金受取口座への給付に限定することにすればよいのです」。
「デジタル庁が、公金受取口座の情報を持っている」ことから、「それを日銀と各金融機関に提供」するという流れを考えていたが、「ところが政府の一部に、どうしても自治体に事務を任せたいという反対の意見」があったという。
河野氏は「今後の人手不足や行政事務の効率化を考えたときに、公金受取口座を前提条件とするのは、無理なことではありません」とし、具体的な流れを挙げた。
一連の騒動を受け、「今回の給付はなくなりましたが、今後、災害やパンデミック等の時の給付や子育て支援などの給付をやると決めたときに、国が決めた給付を自治体を煩わせることなく公金受取口座を使ってスムーズに行うための準備になりました」としている。
自民党と日本維新の会の閣外協力の合意で、自公政権が公約にした２万円の給付をやらないことになりました。
— 河野太郎 (@konotarogomame) October 23, 2025
ちなみに新聞などの報道で、自維連立と見出しにしているところがありますが、閣外協力は連立ではありません。…