自民党の河野太郎元デジタル相が2025年10月23日、Xを通じて「自公政権が公約にした2万円の給付」の中止を報告した。「2万円を給付するという政策は行わないものとする」長らく連立政権を組んできた自民党と公明党だが、公明は10日に連立を離脱。自民党は新たに日本維新の会との連立政権を組むこととなった。自民党と維新の会は20日に署名した連立政権合意書で、自公政権のもとで7月の参院選の公約とされていた2万円の一律現金給付についての中止を明記している。「連立政権合意書」の「一、経済財政関連施策」の中で、「子どもや住民税非課税世帯の大人には一人4万円、その他の人たちには一人2万円を給付するという政策は行わないものとする」としたものだ。給付は公明党が実現を求めて動いていたもので、読売新聞が22日に公開した「自維連立で比例削減検討、２万円現金給付を否定...公明幹部『嫌がらせだ』『自民は復帰難しくする対応』」では、「公明内には『自民は、復帰を難しくするような対応を続けている』との不信感も漂っている」と伝えている。「国が決めた給付の事務を勝手に自治体任せにするな」こうした中、河野氏は自身のXを通じ、改めて「自民党と日本維新の会の閣外協力の合意で、自公政権が公約にした２万円の給付をやらないことになりました」と報告した。現金給付をめぐっては「インフレが続く中で給付をすれば、さらにインフレが続くことになりかねないので、物価高対策としては疑問でしたが、この２万円の給付をするために、政府与党ではずいぶんと頭の体操がありました」と振り返り、「また市長会、町村会からは、国が決めた給付の事務を勝手に自治体任せにするなと半ばボイコットのおどしもありました」ともした。自治体に頼らない給付の方法を検討したといい、「結論から言うと、給付の前提条件を公金受取口座への給付に限定することにすればよいのです」。「デジタル庁が、公金受取口座の情報を持っている」ことから、「それを日銀と各金融機関に提供」するという流れを考えていたが、「ところが政府の一部に、どうしても自治体に事務を任せたいという反対の意見」があったという。河野氏は「今後の人手不足や行政事務の効率化を考えたときに、公金受取口座を前提条件とするのは、無理なことではありません」とし、具体的な流れを挙げた。一連の騒動を受け、「今回の給付はなくなりましたが、今後、災害やパンデミック等の時の給付や子育て支援などの給付をやると決めたときに、国が決めた給付を自治体を煩わせることなく公金受取口座を使ってスムーズに行うための準備になりました」としている。
記事に戻る