自民党の河野太郎元デジタル相が2025年10月23日、Xを通じて「自公政権が公約にした2万円の給付」の中止を報告した。
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河野太郎元デジタル相（2024年撮影） -
高市政権では自公政権の公約は事実上撤回された（写真は首相官邸ウェブサイトから）
「2万円を給付するという政策は行わないものとする」
長らく連立政権を組んできた自民党と公明党だが、公明は10日に連立を離脱。自民党は新たに日本維新の会との連立政権を組むこととなった。
自民党と維新の会は20日に署名した連立政権合意書で、自公政権のもとで7月の参院選の公約とされていた2万円の一律現金給付についての中止を明記している。
「連立政権合意書」の「一、経済財政関連施策」の中で、「子どもや住民税非課税世帯の大人には一人4万円、その他の人たちには一人2万円を給付するという政策は行わないものとする」としたものだ。
給付は公明党が実現を求めて動いていたもので、読売新聞が22日に公開した「自維連立で比例削減検討、２万円現金給付を否定...公明幹部『嫌がらせだ』『自民は復帰難しくする対応』」では、「公明内には『自民は、復帰を難しくするような対応を続けている』との不信感も漂っている」と伝えている。