ガソリン暫定税率廃止は「補助金の一律投入と同じような効果」
そして補助金の恩恵が平等に行き渡るわけではないとも。「総務省によれば、2024年にガソリンや軽油を購入した二人以上世帯は、全体の6割だけで、残りの4割の世帯は補助金の恩恵を受けていません」
「また、日本総研などの試算によれば、所得が上位2割に入る世帯では年間5477円の補助を受けていることになる一方、所得が下位2割に入る世帯では平均して2607円の補助となり、逆進性が高くなっています」
こうした状況から、河野氏は「一律で補助金を投入するのではなく、真に困っている世帯や企業にピンポイントで支援するべきでした。また、財政を投入するならば、世帯や企業の省エネを進め、次に燃料費が高騰してもその影響を小さくし、産業競争力の強化と脱炭素の推進につながる施策が必要です」と指摘。
ガソリン暫定税率の廃止についても、「補助金の一律投入と同じような効果を生みます」とし、「そろそろこうしたばら撒きから脱却しなければなりません」と主張している。