「真っ当に運営している会社」や制度そのものへの影響懸念
17日にJ-CASTニュースの取材に応じた合同労働組合「私のユニオン」の担当者は、育休制度について次のように説明した。
「ご存知の通り、育児休業は職場復帰が前提になっている制度です。『会社を辞める、有給を消化して退職する』ことは法律で認められていますが、一方で育児休業には間接的に国民が支払った税金が使われており、また、雇用する会社や同僚の協力もあって成り立つ制度です」
また、退職サポートは労働組合が運営しているため、「労働組合法により依頼者の代わりとなって会社と退職交渉が可能で、会社側は交渉を拒否できません」という。そのうえで、育休後職場復帰しないまま退職するケースを断っている詳しい理由を次のように説明した。
「その為、法律の趣旨に反するお引き受けをした場合、真っ当に運営している会社やその中で働いて育休を取得している方を支えている人たち、そして育児休業という制度自体に影響が出てしまいますので、やむを得ない理由がないにもかかわらず職場復帰しない退職代行のご利用はお断りしている次第です」
続けて、「育児休業という制度は利用する方、そして我々のような退職代行のモラルが問われると考えております」と見解を示した。