損害賠償は認められても「コスト割れ」の現実
さらに塩村氏は、「この件をSNSで拡散した方に対し、裁判所は開示請求を認め、誹謗中傷による損害賠償をそれなりの額支払っています」と、実際に法的措置が取られたケースがあることも明かした。
一方で、「開示請求と弁護士費用など総額の方が高額になります。日本のこの賠償金問題は早急に解決する必要があると思います」とつづり、損害賠償が認められても、結果的に弁護士費用などの負担が上回る現状を問題視した。
続く投稿では、「これも10年以上、何回説明したことか」と、あきれたようにつづっている。
投稿を見た人からは、「そもそも日本の慰謝料は全体的に安すぎますね。不貞や名誉毀損の金額に関しても、90年代辺りのの判例と大して変わってないんですよね」「一度、何がデマで何がデマでないか、まとめてどこかに表示しておいてもらえないですか？ 知らない人も本当多いです」などとする声が寄せられた。
なお、発端となった投稿およびアカウントは、13日14時までに削除されている。
こちらもデマです。レクサスは私自身がローンを組んで購入して都議時代に完済しています(ローンの契約書や毎月給与口座から完済までローンが引き落とされている証明も弁護士に提示済み)。私がそんな場所でそんなことをする必要もないうえ、慰謝料も頂いておりません。… https://t.co/InvmzjcFt1
— 塩村あやか??参議院議員(東京選挙区) (@shiomura) January 12, 2026