高市早苗首相は通常国会早期に解散、2月に投開票で突っ走り始めたが、強引なやり方に、「支持政党なしの有権者は与党に冷ややか」と指摘したのは、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）木曜コメンテーター・結城東輝氏（弁護士）だ。
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高市早苗首相（2025年10月撮影） -
結城東輝弁護士のX（@tonghwi17）より
「首相の解散権行使の仕方も不合理、自分たちの身を守るため」だけ
2026年1月15日放送の「モーニングショー」は、高市首相が14日に与党幹部に解散の意向を伝えたと取り上げ、各党の反応を紹介した。
その中で結城氏は、「首相の解散権行使の仕方も不合理だし、自分たちの身を守るために、次どうやったら勝てるかしか考えてないこの政局のあり方に、支持政党を持っていない浮動票の方々は、かなり冷ややかに見ていると思うんです」とバッサリ。
そもそも、解散の大義名分さえはっきりしない。高市首相は与党幹部に「自民・維新の連立についての信を問いましょう」と話したということで、自民党の鈴木俊一幹事長は勝敗ラインを「自民・維新の与党で過半数が最低限」としている。
「連立の信を問う」でも自民・維新とも選挙協力せず
これについても、結城氏の批判は厳しい。「首相が自民党と維新の連立パートナー、その信を問うということをおっしゃったんですけど、この2つの政党がまず言っていることって、議員定数の削減、身を切る改革」なのだが、
「50議席を削減したところで、得られるコストカットの金額って、だいたい35億円から50億円なんです。一方、衆議院を解散してこの選挙にかかるコストって600億円です。半年に1回選挙してるんですよ。衆議院選挙が石破政権の時にあって、そのあと参議院選が去年あって、また選挙して、また600億円吹き飛ばすんです。それで問うのが、50億円カットしにいくんですという言い方だと、みんな冷ややかに見ていると思いますね」
高市首相は内閣支持率が高いうちにと解散・総選挙を急いだのだが、それがかえって「支持政党なし」の有権者の与党離れを広げているとみる。連立の信を問うと言いながら、自民・維新とも選挙協力はせず、ガチンコで戦うとしている。これでは、連立そのものが形ばかりということにならないか。
（シニアエディター 関口一喜）