高市早苗首相が2026年1月14日、通常国会（23日召集）の冒頭に解散するとの決意を自民党幹部に伝え、選挙の先兵とも言われる議員秘書たちが一斉に走り出した。地元の支援者とともに、当落をかけて闘う昔ながらの選挙戦の姿が残る一方で、落選すれば議員とともに失職という厳しい現実は、秘書の「なり手不足」にもつながっている。新人とベテランの2人の秘書から見た「国の政治現場」を追った。
-
高市早苗首相（2025年9月撮影） -
いよいよ解散総選挙にむけて動き出した（画像はイメージ）
秘書修業、「東京の議員会館で2割、選挙区地元では半数が議員目指す」
無所属の福島伸享衆院議員（55）の政策秘書になって2年目の山田克登さん（28）。14日朝も氷点下の茨城県水戸市内の交差点で福島代議士と「辻立ち」を始めた。新年会続きの3連休は、「冒頭解散か」の話題で持ちきりとなり、エンジンが加速した状態だ。12日の打ち合わせでは、連休明けから夜を徹して選挙準備にとりかかることになった。
山田さん自身、将来は生まれ故郷の九州からの出馬を目指している。大学4年の春、「ただ働きでいいから国会議員の地元の現場を経験したい」と友人に頼んで、水戸市内の支援者の空き家に寝袋をもって住み込んだ。落選中の福島陣営の県内二か所の事務所では私設秘書が3人で日程調整や電話番、看板立てなどを分担していた。山田さんは運転手をしながら、辻立ちや支援者のあいさつ回りについて歩いた。土日もなく3か月。その働きぶりを認めた地元支援者から代議士に直談判があり、少しばかりの給与が出た。