国民民主党の古川元久代表代行は2026年1月16日、自身のブログを更新し、解散総選挙への動きなどを強く批判した。予算案を「年度内の早期に成立させる」の文言を入れたのに25年に同党と自民党の間で、「年収の壁」の引上げなど26年度税制改正項目を合意する際に、「官邸の強い意向」で税制改正法案や予算案を「年度内の早期に成立させる」という文言を入れたという。この文言を受け入れることには野党として相当なちゅうちょがあったが、自民から「この文言が入らないならば合意はできない」と言われ、「手取りを増やす」政策実現のためならばと、批判を覚悟の上でこの文言を受け入れたという。この予算案年度内成立を放り投げて解散総選挙に打って出るとは、身勝手な「自己都合解散」との言わざるを得ないと断罪している。返す刀で、立憲民主党と公明党の合流にも強く批判し、自民の約束違反、立民・公明の合流も「政策より政局」の古い政治だとしている。（リサーチ班）
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