2026年が明け、レアアース（希土類）を巡る日中間の緊張が再び高まっているとの報道が複数見られる。
中国が対日向けのレアアース輸出管理を強化しはじめたとの観測が報じられ、日本の製造業、特に半導体関連産業には警戒感が広がっている。
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南鳥島沖のレアアース試掘へ 探査船「ちきゅう」が出航（写真：ロイター/アフロ） -
半導体メーカーのラピダスが、北海道千歳市に工場を建設（写真：アフロ）
尖閣諸島中国漁船衝突事件の教訓
ただし、この問題は過去にも発生しており、日本にとっては再び直面するリスクだといえる。
2010年、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突する事件が発生し、その後中国から日本向けのレアアース輸出が実質的に停滞したと報じられた。
中国側は公式には輸出停止を認めなかったが、当時の通関統計では輸出量が急減しており、日本の一部企業では輸入の遅延が顕在化し、供給不安が広がった。
数週間～数か月の入手遅延が生じるだけで、製造ライン全体が計画通りに動けなくなるリスクがあったためである。
この事件は、外交摩擦がサプライチェーンを直撃する典型例として国際的に注目された。
後に日本政府は、アメリカやEU（欧州連合）とともに中国の輸出規制をWTO（世界貿易機関）に提訴し、2014年には中国がその措置を撤回する結果になった。
この事件を教訓に、多くの企業が供給源の分散化やリサイクル技術の強化を進めた。