大坂市教委も事態を把握、「『私刑』ともいえる行為は重大な人権侵害」
拡散された動画の事案に関しては、大阪市教育委員会も事態を把握し、対応を進めている。
市教委の担当者はJ-CASTニュースの取材に、動画拡散前から事態を把握していたとし、「重大ないじめ事案として認識し、関係機関と連携して対応しているところです」と説明した。
担当者は、関係のない企業が問い合わせを受けている状況は把握していなかったとする一方で、加害者のものとされる情報が拡散されていることに関しては、「今回の事案に限らず、暴力・いじめは決して許されるものではなく、子どもたちにはきちんと指導していかないといけない」と説明。その上で、
「いかなる理由があっても、個人情報を晒す行為や、誹謗中傷、『私刑』ともいえる行為は重大な人権侵害になりますので、決して許されるものではない。情報モラルも、しっかりと教育していかないといけない」
と話した。
また、動画の拡散による「二次被害も子どもたちから感じておりますので、適切な被害者保護という観点で、報道される方にも配慮をお願いしたい」と呼びかけた。