高市早苗首相が2026年1月27日に「NHKニュース7」（NHK）に出演し、解散時期について訴える中で、「物価高対策については一区切りつきました」と話した。
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高市早苗首相（2026年1月20日撮影） -
高市早苗首相（2026年1月20日撮影） -
国会議事堂
「次のステージに進むために、今なんだと」
番組では、政治部記者がNHKの直近の世論調査で、今回の解散が「妥当」と答えた人が34％、「妥当ではない」が49％だったことに触れ、解散の判断について国民の理解を得られてきていると思うかを質問した。
高市首相は、「十分にご理解をいただけていないと思います、率直に」と回答。そのうえで、政権の枠組みや公約が前回の選挙時から変わったため、「（この枠組みによる政策を国民の）審判を受けずに（国会で）審議をいただくというのは、誠実な姿勢ではない」と説明した。
一方、「物価高対策を投げ出して解散している場合じゃないだろう」といった論調があることにも触れ、「これは間違いです」と否定。「去年末に成立した補正予算につきまして、物価高対策はしっかりと措置をして、今、早期執行を各府省庁に要請をし、また、地方自治体にもお願いをしている」とした。
街を回るなかでも、「ガソリン、軽油（の価格が）下がったよね」といった喜びの声があったと話した。
さらに、「自治体によって少し時間差はあるかと思いますけれども」としつつ、子ども1人当たり2万円の給付についても触れた。また、物価高騰の影響を受けた生活者・事業者を支援するための「重点支援地方交付金」についても、各都道府県それぞれ、多様な用途で予算化されているとした。
高市首相は「物価高対策については一区切りつきました」とし、「ですから、次のステージに進むために、今なんだと私は思っております」と話した。
この「物価高対策については一区切りつきました」との発言について、Xでは、「えっ？」「空耳？」「いつの間に？」といった驚きの声が寄せられている。
衆院選は1月27日公示、2月8日投開票で実施される。