衆院選が2026年1月27日公示を迎えた。2月8日の投開票に向けて各党が走り出した。
今回の衆院選は公示と投開票の間は12日と超短期決戦だ。1200人を超える立候補者が465議席を巡り選挙戦をスタートした。
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「第一声」の演説に臨む高市早苗首相（自民党総裁） -
旧公明支持層はどこまで立憲出身者を推せるか。写真は中道改革連合の記者会見から
比例で公明出身者優遇、立憲出身者は小選挙区で「ガチンコの戦い」
中道改革連合が1月27日に公表した比例代表名簿では、全国11ブロック全ての1位に公明党出身者が掲載され、定数が多いブロックでは上位で複数の公明出身者が優遇された。いずれも比例単独での立候補だ。
上位で優遇されたブロック別の公明出身者の数は、北海道2、東北1、北関東3、南関東3、東京3、北陸信越1、東海3、近畿5、中国2、四国1、九州4。よく立憲はこれを飲んだなという感想だ。公明出身者は、これでもう総選挙は終わったようなものだ。一方、立憲出身者は比例復活の可能性が厳しく、ガチンコの戦いが待っている。公明出身者は比例で事前に結果が分かるが、立憲出身者は小選挙区で予断を許さない選挙戦という棲み分けで、ある意味すがすがしい。
立憲出身者が小選挙区を勝ち抜くためには、自分の獲得投票数に加えて、公明支援団体からの1～2万といわれる支持票がポイントだ。
確かに、岸田政権や石破政権のように内閣支持率がそれほど高くない場合には、小選挙区で接戦になることが多く、公明の支援があるどうかによって、小選挙区で自民は50程度議席を失い、逆に立憲はその分議席を増やす。ところが、安倍政権のように内閣支持率が高いと、接戦になる小選挙区が少なくなり、そこまでの議席の交換にはならない。