総選挙ではほぼすべての政党が公約に掲げ、高市首相も「2026年度内を目指したい」と言明した消費税減税だが、選挙が終わって、さてどう進めるかを冷静に検討してみると、2027年春の実施はかなり難しいことが明らかになっているという。2026年2月15日放送の「日曜スクープ」（BS朝日）で、一線記者たちが解説した。
-
消費税減税は2月18日に召集される特別国会の焦点だ（画像はイメージ） -
高市早苗首相（2025年10月撮影）
秋の臨時国会で税制改正案を成立させても
想定されているスケジュールは、6月に与野党の国会議員や有識者で構成する国民会議で減税案の中間とりまとめを行い、秋の臨時国会で税制改正案を成立させ、2027年3月に実施というものだ。
朝日新聞元記者で政治ジャーナリストの今野忍氏は、「これ、率直に言って間に合わないですね。これでできるっていう人は、財政に詳しい人にはいないですよ」と言い切った。
「高市総理ご自身が総裁選の時に、レジスターの改修とか、民間の準備が1年ぐらいかかり、即効性がないというロジックで、消費税減税をいったん引っ込めた経緯があります。最近、ちょっと言い方を変えて、半年ぐらいでできるって言っていますが、それでも（2026年度中には）間に合わないですよ、逆算したら」