2026年1月30日、国土交通省が発表した2025年の新設住宅着工戸数は、前年比6.5％減の74万667戸だった。3年連続の減少で、しかも1963年以来62年ぶりの低水準に至った。
住宅産業研究所の見解によると、主な要因は25年4月に施行された4号特例の対象範囲の縮小だという。4号特例とは、特定の小規模建築物に対して建築確認申請の一部審査を省略できる制度。適用縮小に備えた3月までの駆け込み需要の反動が、4月以降に及んだのである。
着工数が減少した要因には、住宅価格の高騰も挙げられよう。東京カンテイの調査によると、25年4月 首都圏の新築一戸建て平均価格は前月比0.9％の4806万円。東京都では14年4月の集計開始以降初の 6000万円台に達した。
さらに、実質賃金のマイナスや住宅ローン金利の上昇も加わって、住宅販売の環境が厳しい市況でも、業績が好調に推移する住宅メーカーがある。
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ローコスト住宅メーカーの業績とは（写真はイメージ） -
ローコスト住宅メーカーの業績とは（写真はイメージ）
オープンハウスG、26年9月期は10％以上の増収減益見込む
ローコスト住宅メーカーの大手、オープンハウスグループ（G）の25年9月通期の売上高は前年度比3.1％増の1兆3364億円、営業利益は22.5％増の1459億円、当期純利益は8.3％増の1006億円だった。
同社の事業展開エリアにおける戸建て住宅の需要回復や、前年度に実施した在庫の入れ替えによる利益率の改善、さらにプレサンスコーポレーションと手掛ける米国での不動産事業も営業利益が伸長した。
オープンハウスGのビジネスモデルは、仕入れ、建設、販売を自社で一貫して行う「製販一体」である。高価格な土地の仕入れでもリスクを抑えられるため、都市部でドミナント戦略を展開する上で競争力があるという。
26年9月期は、売上高1兆4850億円、営業利益1700億円、当期純利益1120億円を計画し、それぞれ前期比10％以上の増収増益を見込んでいる。