米国トランプ大統領はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、イランの最高指導者・ハメネイ師が死亡したとSNSに投稿、ロイター通信はイランの国防相と革命防衛隊のトップが死亡したと報じた。一方、イランメディアは革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖したと報道、日本の海運会社は航行を中止している。
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高市早苗首相（2025年10月撮影） -
橋下徹氏（2015年5月撮影）
原油価格は約2倍に跳ね上がる恐れ
「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）は2026年3月1日の放送で、米国のシンクタンクは現在1バレル67ドルの原油価格が、ホルムズ海峡封鎖で90ドル超に上昇、米国がイランの石油施設を攻撃したら100ドル超、イランが湾岸の石油施設を攻撃したら130ドル超まで高騰すると予想しているという。
原油価格は約2倍に跳ね上がるということで、円安の日本のダメージはとりわけ大きい。さらに、中東から日本へ運ばれる原油のほとんどがこの海峡を通る。日本は原油高騰の直撃を受けるだけでなく、そもそも来なくなってしまうかもしれないのだ。
レギュラーコメンテーターの橋下徹氏（弁護士）は「まさに日本の存立危機事態」と指摘した。「高市さんが台湾有事に関して発言して、いろいろ問題になりましたが、今がまさにその存立危機事態。ホルムズ海峡封鎖のところでどうするんだと。ここで米軍がもし攻撃を受け対処・支援を求められたとき、日本はどうしますか？」と迫った。