米国トランプ大統領はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、イランの最高指導者・ハメネイ師が死亡したとSNSに投稿、ロイター通信はイランの国防相と革命防衛隊のトップが死亡したと報じた。一方、イランメディアは革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖したと報道、日本の海運会社は航行を中止している。原油価格は約2倍に跳ね上がる恐れ「日曜報道THEPRIME」（フジテレビ系）は2026年3月1日の放送で、米国のシンクタンクは現在1バレル67ドルの原油価格が、ホルムズ海峡封鎖で90ドル超に上昇、米国がイランの石油施設を攻撃したら100ドル超、イランが湾岸の石油施設を攻撃したら130ドル超まで高騰すると予想しているという。原油価格は約2倍に跳ね上がるということで、円安の日本のダメージはとりわけ大きい。さらに、中東から日本へ運ばれる原油のほとんどがこの海峡を通る。日本は原油高騰の直撃を受けるだけでなく、そもそも来なくなってしまうかもしれないのだ。レギュラーコメンテーターの橋下徹氏（弁護士）は「まさに日本の存立危機事態」と指摘した。「高市さんが台湾有事に関して発言して、いろいろ問題になりましたが、今がまさにその存立危機事態。ホルムズ海峡封鎖のところでどうするんだと。ここで米軍がもし攻撃を受け対処・支援を求められたとき、日本はどうしますか？」と迫った。高市首相は石川知事選応援から慌てて帰京「あの時（高市首相の台湾有事答弁）、中国に言ってやったみたいで、スカッとして、そういう気持ちで収まった人たちも多かったと思いますが、（この）本当の存立危機事態をどうしますか」と問う。しかし、高市首相はアメリカがイラン攻撃に参加したことを知っても、石川県知事選の応援演説に出かけ、危機管理意識の欠如が問題となりそうになって慌てて帰京したが、国家安全保障会議が招集されたのは2月28日の夜だった。首相官邸が「存立危機事態」に対応出来ていないのではないか。（シニアエディター関口一喜）
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