米・イスラエル軍によるイラン攻撃で何がどう変わるのか。2026年3月1日放送の情報番組「シューイチ」（日本テレビ系）が速報を交えて現状をとりあげ、哲学者の萱野稔人さんは「反米国家であるイランを親米国家にかえて核兵器を持つ国でなくしたいという狙いがある」と解説した。
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ドナルド・トランプ大統領（ホワイトハウス公式サイトより） -
ホルムズ海峡が封鎖されれば日本への影響は大きい -
ベンヤミン・ネタニヤフ首相のインスタグラム（@b.netanyahu）より
「石油価格乱高下はトランプ政権も望んでいないが」
萱野さんはイランを攻撃したアメリカの意図をしっかりと認識する必要があると話し、攻撃直後にトランプ大統領がSNSに投稿した動画の内容を注目する。
問題は、日本への影響だ。MCの中山秀征さんは「今後、ホルムズ海峡の封鎖になってくると貿易の問題が出てきますね」と聞く。
萱野さんは「日本にとって最大の影響はそこなので、注視する必要はあるが、石油価格の乱高下はトランプ政権も望んでいない。この海域の保全というのは第一に考える要素だとは思うが、最終的に体制転換を狙っているので、イラン現体制が『窮鼠（きゅうそ）猫を噛む』状態で何をしてくるかわからない。この先はまだ見通すことはできない」と話した。
反米勢力を一つひとつつぶして行く意図がある
しばらくはこの状況は続くのか。
萱野さんは「アメリカとしてはベネズエラの攻撃もそうだが、中国が最大のライバル国なので、中国を中心とした反米勢力を一つひとつつぶしていこうという意図がある。ベネズエラをはじめイランもつぶして反米をやめさせようと、世界の反米勢力をつぶして、最終的に中国を蹴落とすという大きな目標がある。その一環としてイランを攻撃したのだろうなということだろう。そういう点では長くなるかもしれない」と話した。
きな臭い3月になりそうだ。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）