名古屋大学の准教授だった40代女性が、学生から盗撮被害を受けたにもかかわらず、授業から1年間外されていたと地元紙などで報じられ、「この対応はありえない」などとネット上で疑問が噴出している。
報道によると、女性は、不適切な対応だったとして、名大側に220万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。大学側は、被害者を守ろうと授業から外したと説明したというが、この措置は適切だったのだろうか。
-
写真はイメージ -
名大では何が起きたのか（写真は、東山キャンパス）
「授業から外すことは女性も同意と主張」と報じられる
中日新聞の2026年3月15日付ウェブ版記事などによると、当時准教授だった女性は23年6月、大学内のトイレ個室で上からスマホのカメラで盗撮されているのに気づき、その行為をしていた顔見知りの男子学生を取り押さえて、大学職員に引き渡した。
大学側は同じ日、この学生から事情を聴いたが、その日のうちに警察に通報しなかった。学生は同じ日、1人で女性の研究室へ謝罪に来たという。この事件で、大学側は、学生を退学にはせず、停学3か月の懲戒処分にした。警察の捜査も入った模様で、学生はその後、愛知県迷惑行為防止条例違反の罪で罰金刑の判決を受け、確定している。
一方、大学側は、事件について十分な調査をせず、女性を守るとして、24年度のすべての授業から女性を外す措置を取った。これに対し、女性は、大学側からの2次被害ではないかと不満を持ち、年度末に大学を退職した。そして、25年12月、大学側の不適切な対応で退職に追い込まれたのは、労働契約法の職場環境配慮義務に違反しているとして、名古屋地裁に提訴していた。
これに対し、名大側は、授業から外すことについては女性も同意していたと訴訟で主張したという。学生に自制を促したり保護者に監督してもらったりして適切に対応したともして、請求の棄却を求めている。
こうした報道内容を受け、X上などでは、様々な意見が書き込まれている。
「名古屋大の話を聞かないとなんとも」と冷静にみる向きもあったが、報道された大学の対応ぶりに、疑問や批判が相次いでいる。