高市早苗首相とトランプ米大統領による日米首脳会談がアメリカ時間2026年3月19日、ワシントンで開催された。
世界の関心は緊迫化するイラン情勢とホルムズ海峡の安全確保に集まったが、水面下で進められていた経済安全保障の最大の焦点として正式に合意されたのが、「南鳥島周辺におけるレアアース泥の日米共同開発」である。これはエネルギー安全保障の観点から、大きな注目を集めている。
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ホワイトハウスでの夕食会でスピーチする高市首相（左）と、トランプ大統領（写真：ロイター/アフロ） -
南鳥島沖でレアアース泥の試掘へ 探査船「ちきゅう」が出航（写真：ロイター/アフロ） -
高市早苗首相（ホワイトハウス公式サイトより）
レアアースを外交カードとしてきた中国
日本が今年2月、深海（水深約6000メートル）からの試験採掘に成功したことを受け、日米は直ちに実用化に向けたワーキンググループを設置した。資金・技術の両面で米国が本格的に参画するだけでなく、市場を席巻する安価な中国製に対抗するため、補助金などを活用した「最低価格制度」の導入にも踏み込んでいる。
現在、中東危機により、世界のサプライチェーンの脆弱性がかつてないほど浮き彫りになっている。
特に、電気自動車（EV）のモーターや風力発電のタービン、さらにはF-35戦闘機やミサイル誘導システムといった最先端兵器の製造に不可欠なレアアースは、極めて重要な資源である。
こうしたレアアースの生産・精製は、長らく中国が世界の大部分のシェアを握ってきた。
そして中国は、この圧倒的な優位性を外交上の武器として躊躇なく行使してきた。
高市首相による台湾有事への言及などを契機として、中国政府が今年に入り、デュアルユース（軍民両用）製品の対日輸出規制を強化したことも記憶に新しい。
しかし、このような資源の武器化に対しては各国も警戒を強めている。
近年、日米に加え、EU（欧州連合）やオーストラリアなどもレアアースの中国依存からの脱却に向けて動き出している。
各国は政府主導で巨額の財政支援を行い、新規鉱山の開発や代替技術の研究、さらには同志国間での国際協調供給網の構築に取り組んでいる。