駐日中国大使館は2026年3月24日にXで、同日午前、「自衛隊の現役幹部」を自称する人物が大使館内に不法侵入し、「中国外交官を殺害する」と脅迫したと伝えた。中国大使館は、今回の事件は「日本政府の誤った政策がもたらした悪影響が甚だしく深く根付いている」などと主張し、日本側に抗議した。「『神がみに代わって』中国外交官を殺害すると脅迫した」中国大使館の投稿によると、「自衛隊の現役幹部」を自称する人物が大使館の塀を乗り越え、大使館に「強引に立ち入った」。この人物は「自身の行為が違法であることを認め、いわゆる『神がみに代わって』中国外交官を殺害すると脅迫した」という。中国側は、すでに日本側に対し厳重な申し入れをし、「強く抗議した」としている。この事件について、「『ウィーン外交関係条約』に著しく違反し、中国外交官の人身の安全と外交施設の安全を深刻に脅かすものであり、その性質と影響は極めて悪質である」と批判。さらに、「この事件は、日本国内における極右思想と勢力が極めて猖獗（編注：しょうけつ＝はびこっていること）であり、『新型軍国主義』が勢いに乗って害となすことを改めて示している。また、歴史や台湾など中日関係にかかわる重大な核心的問題での日本政府の誤った政策がもたらした悪影響が甚だしく深く根付いていることも露呈している」と、日本の対中外交も非難した。また、不法侵入した人物が自衛隊員を自称していることについても、「自衛隊員に対する管理・教育を怠り、中国の在外公館と外交官への警備責任を果たしていない」と抗議。事件の徹底的な調査と関係者の処分、責任ある説明を求めた。中国の外交官や関係者の安全保障と再発防止のほか、「対中政策において反省と是正」を求め、「国際社会は、日本国内における右傾化の加速及び自衛隊の拡張・管理失態という危険な動向に対し、厳重な警戒を払うべきである」と主張した。報道各社も中国大使館に男が不法侵入したことを報じている。複数報道によると、男は刃物を持っていたとみられ、20代の陸上自衛隊員との情報があるという。
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