沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した。痛ましい事件であり、まずはご冥福をお祈りしたい。
この事故について、地上波テレビはあまり扱いたくないようだ。下手にテレビで言うとBPO（放送倫理・番組向上機構）案件になりそうという雰囲気がある。新聞でも左派系では扱いが少ない。被害者の名前は出てくるものの、加害者の名前はネット上では知られているが、オールドメディアではまず出ていない。
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辺野古沖の転覆事故では2人が死亡した（提供：第十一管区海上保安本部/AP/アフロ） -
文科省の対応が問われている
知床半島沖事故で改正された海上運送法
筆者はこうした案件の時、法律関係から説明する。まず思い浮かぶのが海上運送法、刑法などだ。
海上運送法では、一般不定期航路事業を営もうとする者は登録を要するとされている（22条）。非旅客船（旅客定員1-12名）で、日程やダイヤを定めない不定期運航の場合、航路が一定か不定かに関わらず「一般不定期航路事業」に該当し、海上タクシー、花火大会時の遊覧船、イルカウォッチング、小型クルーズ船が国交省の解説で例示されている。これは、2022年4月に北海道・知床半島沖で起きた観光船沈没事故を契機に、従来の届け出制から登録制に改正されたので、記憶に新しい。