2026年度予算の成立の遅れを補う8.6兆円の暫定予算案が2026年3月27日に衆院に提出された。今回の予算審議は高市早苗首相が「年度内成立」にこだわったことで、与野党の日程闘争が前面に出て、逆に「審議の形骸化」が際立つ格好となった。中道改革連合の小川淳也代表は「日本の国会を大幅に変えなければならない」と主張するが、高市一強のなかで可能なのか。
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高市早苗首相（2026年2月撮影） -
中道改革連合の小川淳也代表
予算案修正 ドイツ国会は1300か所、日本は戦後5回だけ
26日の「報道1930」（BS-TBS）は、「予算案の修正をしない、何のための国会審議か」として、日本の国会審議のあり方をとりあげた。その一例として指摘したのが「予算案を修正」しない慣習だ。日本では「戦後5回」しか修正した経験がないのに、ドイツ議会は今年度予算だけで1300か所以上の修正があった、という。
ドイツの審議時間は「無制限」だという。5時間でも7時間でも夜通しでも納得するまで議論する。「劇場型」を嫌い「非公開」だ。しかし、記録はすべて公開する。
日本のように省庁の官僚が与党と事前調整するのではなく、与野党すべてが「担当議員」を指名して、そろって各省庁に行き「予算案を1行ずつ職員と議論する」。各党には省庁別予算に精通した専門議員が存在する。
このドイツ議会のシステムのようになると、「議論が形骸化しているのか、議員の能力や資質、勉強量が直ちに問われる」と小川代表は言う。議員の専門知識不足が指摘され、最近は「審議のレベル低下」が嘆かれる日本の国会とは、大きな違いだ。