「会社から何らかの損害賠償請求をされる可能性も」
他にも同時期に、三菱電機のグループ会社とみられる企業の入社時提出書類の一覧資料と、三菱電機のマークの入った名札の画像が拡散した。資料の発行元とみられる三菱電機のグループ会社はJ-CASTニュースの取材に、「お答えできません」とした。
こういった事案にはどういったリスクがあるのか。松田綜合法律事務所の森田岳人弁護士は、J-CASTニュースの取材に、
「会社で得られた情報を安易に個人がSNSで発信してしまうことは、自分の勤めている会社に迷惑をかける行為です。投稿が炎上して会社の信頼を喪失するようなことがあれば、SNSに投稿をした人は社内で処分もされるだけでなく、場合によっては会社から何らかの損害賠償請求をされる可能性もあります」
と警鐘を鳴らした。
「ZIP！」の制作資料とみられる画像の拡散経緯は不明だが、Xでは、制作会社のスタッフが投稿した可能性も指摘されている。もし、制作会社と日本テレビが秘密保持契約や情報管理に関わる契約を結んでおり、制作会社のスタッフがそれに違反するような情報をSNSを投稿してしまった場合、投稿した人は、発生した損害の一部を負うことになる可能性もあるとした。