2026年2月の衆院選の茨城一区に無所属で出馬した福島伸享・前議員は8万4703票を獲得したが3000票弱の僅差で落選した。無所属だから、もともと比例復活は望めない。福島氏は経産省出身で当選4回、衆院選挙制度の抜本改革を目指す超党派議連幹事長も務める有力議員だった。高市一強、嵐のような選挙戦を終えて2か月、あの選挙は人物を見るという選挙ではなく「記号化された情報」を選択するだけだったと振り返る。議会制民主主義の基本が崩れていると感じたという。どういうことなのか、福島氏に聞いた。
（聞き手 ジャーナリスト・菅沼栄一郎）
-
福島伸享氏のプロフィール 4人の無所属議員で構成する「有志の会」のメンバー。2009年民主党から初当選。東大農学部農業経済学科卒、経産省（当時の通産省）入省。衆院選挙制度の抜本改革を目指す超党派議連（約140人）幹事長。（菅沼栄一郎撮影） -
選挙戦では「タカイチサナエ」の記号となって拡散していた（高市早苗首相公式X（@takaichi_sanae）より）
「タカイチ」というコンテンツがネットの中で刺さり、どんどん増幅された
高市早苗首相が「挑戦しない国に未来はありません」と呼び掛ける約30秒のメッセージ動画広告が、公示日前日からユーチューブで公開され、１億6000万回は再生された、と言われる。自民党は、ネット広告を打つ対象を、10代20代30代の単身世帯に絞った、と自民党筋に聞きました。従来は投票に行かない「選挙に初心（うぶ）な人たち」を巻き込んだところに狙いがあった。
これは「広告のプロの仕業」だと思います。従来は、ターゲットにしなかった層を掘り出し、そのコンテンツとして「タカイチサナエ」を使ったところに、戦術のポイントがあります。
違法性はない。候補者の選挙活動には制限があるけれども、政党の政治活動に対して費用の上限はない。法律にのっとって、やったわけだから、何ら責めるべきものではない。
ネット広告は、おカネをどんなに使ってもダメなものはダメ。「タカイチ」というコンテンツがネットの中で刺さり、どんどん増幅されて、5億円の効果が50億円くらいに膨らんだ。