刑事裁判をやり直す再審制度見直しをめぐり、自民党と法務省のバトルが続いている。2026年5月8日放送の「大下容子ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）は、今回の見直しをめぐる対立をとりあげた。平行線のままだと、今国会での成立が難しい番組が再審制度の仕組みをざっと説明する。地裁が再審開始を決定しても、検察側が抗告（不服申し立て）をすると、高裁であらためて再審するかどうか審議を行う。高裁が再審を支持したとしてもまた検察が抗告できる。すると最高裁で審議をしてそこで最高裁が再審を支持して初めて再審公判、裁判のやり直しが始まるという。長い時間がかかるところが問題となっている。検察が待ったをかけられる抗告について、多くの自民党議員が「検察の抗告が再審の長期化を招く」として抗告を禁止すべきだとしている。これに対して法務省側は「三審制の決定を一度の判断で覆すのは不合理」と対立している。法務省が7日に提示した再修正案は、抗告を原則禁止にするとしつつも「十分な理由があるときはその限りではない」と含みを残し、「本則」ではなく「付則」に記載するという内容だった。これに対し自民党からは反発の声が続出、抗告禁止を主張する稲田朋美元防衛相は「たとえば経過規定とか付随するものを書くところに重要な抗告に関する規定を書くのは法的におかしい」と指摘している。抗告の原則禁止にする文言を本則に明記するのか、付則に明記するのか執行部が引き取り、政府と再調整することになった。この話し合いが平行線のままだと、7月中旬の会期末までの今国会での成立が難しい状況に追い込まれる。「無実の人が罪人になる可能性もある」MCの大下容子さんは「袴田（巌）さんのケースもそうだが、非常に時間がかかりすぎているということもあるし、無実の人が罪人になる可能性もある。また、真犯人を逃がしている可能性がある。裁判所が再審を決定したにもかかわらず、これだけ（抗告が）続くとなると、検察も有罪の立証に自信があるなら、再審の裁判で堂々と主張すればいいと思う。自民党でまとまらないのであれば議連で党を超えて提出という動きがあってもいいのではないか」と話した。（ジャーナリスト佐藤太郎）