ふるさと納税、仲介サイト事業者へ支払った手数料...2024年度は1379億円 林芳正総務相は減額要請

「昔は3~5%の手数料だった」

   手数料が下がれば自治体のサービス向上につながっていくのか。ふるさと納税に詳しい慶應義塾大学の土居丈朗さんは「昔は3~5%の手数料だった。手数料が下がれば自治体に回るお金も増えるので、ながい目で返礼品など質の向上も期待できる」と話す。

   山梨県富士吉田市は、手数料10%は返礼品に影響することから、仲介サイト側に交渉すると「全国一律なので」と言われ手数料は動かせなかったという。土居さんは「手数料は少なければ少ないほど寄付がより多く自治体に届き望ましい。宣伝したい自治体があるのも事実で手数料は全国一律に決めるのではなく宣伝に多く費やしたい自治体が『払いたい』と思える水準になることが望まれる」とコメントしている。

(ジャーナリスト 佐藤太郎)

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