中道改革連合の小川淳也代表が2026年5月22日の定例記者会見で、3月16日に起きた沖縄県・辺野古沖の転覆事故で同志社国際高校（京都府）2年の武石知華さん（17）が亡くなった事故をめぐる文科省の見解を批判した。「政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するもの」この事故では、同志社国際高校の生徒18人と乗組員を乗せた船2隻が転覆し、武石さんと船長の男性が死亡した。松本洋平文部科学相は22日の記者会見で、「同志社国際高等学校における研修旅行については、事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で、著しく不適切であったと考えている」との見解を示した。教育活動の状況に関し、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであった」とし、学校法人同志社に対し、文部科学省から指導通知を発出」した上で「同校の所轄庁である京都府に対しても同校への指導について通知を発出した」と報告した。「船舶の安全航行管理の問題と、教育内容に関わる問題は区別して考えるべき」小川氏の会見では、文科省による見解をめぐり、記者からこの調査の結果に関する受け止めを問われた。小川氏は、「詳細は今、つぶさに拝見できておりません」と断りを入れた上で、「船舶の安全航行管理の問題と、教育内容に関わる問題は区別して考えるべきだ」と主張した。「『いたずらにこれが政治問題化することは、必ずしも望ましくない』というのが私の基本的な立場だ」とした上で、「したがって安全管理、安全運航の面についてはその角度から精緻に責任が問われるべきだし、原因究明が行われるべきだし、再発防止策がとられるべき」と語った。「教育成果そのものを頭ごなしに否定しかねない」その上で、「学校教育の面からどうかということに関しては、いろいろ判断がありうるだろうが、文科大臣がそうおっしゃりたいということを仮に受け止めるにしても、あまり政治問題化しすぎることは、教育当局の最終責任者として控えたほうがいいのではないかという感想を持っている」とした。続けて、「たとえば、海岸を埋め立てて米軍基地を作ることの良し悪し。これは賛否両論あっていいことですから、そもそも」とした上で、「賛否両論あっていいことを実地で学ぶ、見る、目にする、感じる、体感する、そういう教育成果そのものを頭ごなしに否定しかねない。あるいは現場を萎縮させかねない」と指摘した。松本氏に対し、「文科省の最終責任者としては、そうした価値判断、価値評価については慎重になられたほうがいいのではないか」としている。SNSでは小川氏の主張に対し賛否の声が上がった。「小川氏は『安全管理の問題』と『政治的中立』の話は別と主張しただけ」などの声や、「これまでさんざん『ワイドショーネタを政治問題化してきた』立憲民主党が、辺野古の転覆事件を『政治問題化するな』は呆れ果てる」「中立に判断したからこそ、同志社国際の平和学習は偏ってる、ってことだろ。小川代表こそ中立な目で見れていないのではないか？」などの声がある。
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