辺野古沖の小型船転覆事故で1人の高校生が亡くなった事故について、2026年5月23日放送の「サタデーLIVEnewsジグザグ」（読売テレビ・日本テレビ系）は、文部科学省が辺野古への移設工事の学習に関して、教育基本法に違反したとして同志社国際高校に指導通知を発出したことを取り上げたが、コメンテーターの見方は微妙に違っていた。「政治教育」「生徒の安全確保」合わせて1本の指導？文科省が政治的中立性を理由に教育基本法違反を認定するのは初めて。事前計画、当日の対応、安全管理、教育活動の状況などが極めて不適切だとした。どの部分が教育基本法第14条第2項に抵触したのか。弁護士の亀井正貴さんは「際どいが、一つは偏った特定の政党支持もしくは反対する政治教育はダメだということ。これは、いわゆる思想、考え方についての介入になる。一方で、生徒の安全確保をちゃんとしていなかった、生徒を雑に扱ったということで、あわせて一本での行政指導ということだろう」と解説した。「両方の意見を、未来を担う人に見てもらうようにしたらいい」読売テレビ報道局特別解説委員の高岡達之さんは「政治の現場を学生がみて、考える機会をもつことは、大いにやったらいいと思う。ただ、今回（の旅行は）、あまりにも片方の団体だった。政治的中立性というが、国が言うことが（すなわち）権力の脅しとは私はとらない。両方の意見を、これからの未来を担う人に見てもらうようにしたらいい」と話した。ジャーナリストの堀潤さんは、遺族がネットの「note」で平和を考えることの大切さを訴える内容に注目した。「非常に胸を打たれた。ご家族ご遺族の方が平和について真摯に自分の思いを語られているにもかかわらず、この（辺野古基地建設への反対）運動体のなかで事故が起きてしまった、これがなぜなんだという慟哭を、受け止めなければいけないと思う。国が高みに立って指導しますという話じゃない。基地の問題、米軍との関係を解決するのは、国の、政治の役割の話ですから」コメントした人たちの間で、「国の指導」についての考え方が微妙に違うようだ。（ジャーナリスト佐藤太郎）
記事に戻る