憲法改正論議、議員も国民も「勉強不足」か  世論調査では焦点の「緊急事態条項」は「わからない」が最多38%

高市首相はかつて、憲法の前文の「おめでたい一文を変えたい」と語る

   問答のなかで、木村教授は「憲法は、国家権力を縛るもの」とし、橋下氏は「権力を縮小することが『縛る』ことではなく、権力者に対して憲法を意識させることが『縛る』ことだと思う」と、議論を深めていた。

   憲政史上初めて自民党単独で衆院三分の二を超える議席をとったことを踏まえ、高市首相は4月12日の党大会で、「立党から70年、時は来ました」「改正の発議に何とかメドが立った、と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と述べ、1年後を区切りに指定した。しかし、何を改憲するかは明らかにしていない。

   一方で、2000年の衆院憲法調査会では、憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分について、「非常におめでたい一文を、改憲の機会があれば真っ先に変えよう」と語っていた。

   憲法改正については、「改正する方がよい」57%(読売新聞5月3日)、「賛成」47%(朝日新聞5月2日)、「改正した方がよい」68%(日経新聞2025年10月~12月実施)と、新聞各紙では改正賛成が半数前後となっている。

(ジャーナリスト 菅沼栄一郎)

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