2026年6月4日に開かれた衆院予算委員会で出た、高市早苗首相の答弁が波紋を広げている。
文春オンラインが報じた「音声データ」が争点
予算委では、中道改革連合の伊佐進一衆院議員が質問に立ち、「選挙中のSNS規制について超党派で議論しているが、SNSによる誹謗中傷で落選活動をしたとしても、現在制限はない。日本の民主主義が歪められるようなことはあってはいけないとの思いで、総理に質問させていただきたい」と切り出した。
文春オンラインはこれまで、自民党総裁選で首相の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成・投稿したとの情報を報道。2日に公開した有料記事では、新たな証拠として、高市氏の公設秘書と動画作成者によるZoom会議の音声を公開していた。