本当に困っている層への支援が薄まる
また、消費減税は結果的に高所得層が優遇される一面を持つ。
低所得者ほど、収入に占める食費の割合（エンゲル係数）は高いため、食料品の減税は生活を助ける効果があるように見える。
だが、データやシミュレーションを用いて政策提言を行うチームみらいは、一律の消費税減税が高所得者ほど有利になるという、逆進性を持つことを指摘している。
税率が一律で引き下げられれば、当然ながら購入金額が大きい高所得者のほうが、手元に残る減税額は大きくなるからだ。
麻生政権時代の定額給付金や、コロナ禍の10万円一律給付などのいわゆる「バラマキ」と同様、本当に困っている層への支援としては効果が薄まってしまうという側面がある。