公益通報者保護法を巡る知事の発言が波紋
一方、兵庫県議会は2026年6月11日、斎藤知事が告発者の私的情報が漏えいした管理者責任を取るとして提出した知事給与カット条例の改正案について、4度目の継続審議を決めた。
斎藤知事は25年6月に、自身の給与を現行の30％から50％に減額する改正条例案を県議会に提出。3回目の提出となる25年12月の県議会では、「情報が適切に管理されなかったことに対する責任」を県側が明記し、可決の公算が高まっていたが、斎藤知事は記者会見などで「内容は変わらない」「技術的な修正を行った」などと説明をしたことで県議会の反発が強まり、継続審議となった経緯があった。
これまで議会は「事実関係が明らかでない中、判断できない」などと慎重な見方があったが、斎藤知事が26年3月に不起訴処分になったことを踏まえ、可決すると見られていた。
雲行きがかわったのは、斎藤知事が6月8日の本会議で、告発文書を巡って、
「真実相当性が確認できなかったことから、当該文書は公益通報者保護法上、保護される３号通報（外部通報）ではないと考える」
などと発言したことだ。
県の第三者委は、県が告発文書を外部通報と扱わず、通報者を探索した行為を「違法」と結論付けており、この発言がきっかけとなり、自民党が賛成を撤回した。
6月10日の定例記者会見で、斎藤知事は、
「繰り返しになりますけれども、第三者委の見解などについては、しっかり我々としても真摯に受け止めていく。その上で、県としての文書問題の対応は適切であった」
と従来通りの主張をした。6月11日、継続審議となったことを受け、斎藤知事は「最終的には県議会の判断となる。継続審議となったことは受け止めている。引き続き適切に議決してもらえるよう努力を重ねていきたい」と述べた。
条例案の提出から1年。文書問題を巡っては、第三者委の見解に反した知事の発言が続き、今なお解決策が見いだせない状況が続いている。